大阪府／専門コンサル・ビジネスサービス業界の転職・求人情報一覧

経営コンサルティング会社の総務部のリーダー候補として、
今までの様々な業務・マネジメント経験を活かしてみたいとお考えの方、ご応募をお待ちしております。

【具体的には】

・決裁書や契約書の管理運営
・代表印押印申請などの重要文書の管理
・法改正対応を主とした諸規程の制定改廃
・株主総会・取締役会・経営会議などの重要会議体のコントロール
・コンプライアンス・リスクマネジメント
・拠点事業所の管理をはじめ社内の資産や設備管理運営など
・ファシリティ管理・運用業務（什器・座席・レイアウト管理、施工 手配等）
・全社イベント促進施策の企画立案・実施

◆募集について
【雇用形態】正社員

◆企業について
【特徴】株式会社タナベ経営　東証一部上場
【売上】80億円～
【従業員数】300名～

本社の法務部門にて契約法務など全般の業務を
行っていただきます。

【具体的には】

▼契約法務：
契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど

▼法務相談：
部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ
（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります。）

▼プロジェクト対応：
新規事業やM&A、他社とのアライアンスなどのプロジェクトにおける法務担当としての対応
（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）

はじめは契約書の作成・書類審査から経験していただき、
ご自身の強みを活かしながら
法務業務全般に携わっていただきます。

幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、
色々な経験をしながら法務としてのキャリアを
広げたいと考えている方に最適です。

◆募集について
【雇用形態】正社員

◆企業について
【特徴】株式会社タナベ経営　東証一部上場
【売上】80億円～
【従業員数】300名～

体育会採用支援における法人営業および学生支援職をお任せします。

〈法人営業〉
法人営業担当として体育会採用を考えている企業様にコンサルティング営業をしていただきます。

・営業先：新卒採用にて体育会の採用を考える法人企業の人事担当者向けの営業となります。
・営業手法：提案営業がメインとなります。新規開拓と既存のお客様への対応の両方をお願いいたします。
・1年の流れ：
【10月～12月頃】企業様へ訪問して頂き、人材紹介や合同説明会などのイベントを提案します。
【11月～3月頃】合同説明会への誘致やほしい人材の要件のヒアリングなどを行っていただきます。
【3月～7・8月】随時、人材紹介でご応募いただいている企業様と候補者様のマッチングを推進します。

〈学生支援〉
就活を控えた／就活中の体育会に所属する大学生に向けて、キャリアについてアドバイスをしながら新卒の就職活動の支援を行っていただきます。

・営業先：就活を控えた／就活中の体育会に所属する大学生に向けて営業していただきます。
・営業手法：日々のコミュニケーションで頼っていただける関係性構築や、学生に親身になってキャリアを考え提案することが必要な営業となります。
（１）会員獲得推進：
大学の体育会の部室等を回っていただき、コミュニケーションをとりながら情報配信サービスサイト「アスリート就職ナビ」に会員登録をしていただくようにご案内して頂きます。また、大学のキャリアセンターに向けて営業をしていただきます。
（２）合同企業説明会などへの誘致：ＬＩＮＥやメール、電話で体育会学生と連絡を取りながら、合同説明会に誘致して頂きます。
（３）学生対応（就活相談や採用イベントの案内）：
学生がしっかりとキャリアを考え、就職先を決めることができるように、カウンセリングやアドバイスをしていただきます。その他学生の要望に合わせ面接対策もおこなっていただきます。
※学生の親身になってフォローできる方が活躍頂ける環境です。

M＆Aアドバイザーとしてクライアントの戦略の相談、相手先の選択・交渉、デューデリジェンス(買収監査)、契約書類の作成などM&A実現に向け、一連の工程をお任せをいたします。
セルサイド・バイサイドを一気通貫でお任せをいたします。

■対象企業：病院、薬局、介護施設等
■1日の訪問件数：多くて3～4件
※訪問は週3回程度（それ以外は、社内での事務作業）
■新規・既存は5：5
■入社後研修：OJTで先輩に同行し仕事を覚えていけます。
　約3ヶ月を目安に独り立ちしていただきます。

※案件の多くはグループ会社ＣＢコンサルティングの法人担当（SC）から相談がありますので、ソーシングの立案や同行等以外、M&A業務に専念することができます。

■開業医・薬局等の後継者難や都市部の競争激化により、近年、医療機関でのM＆Aニーズが拡大しています。それに伴い、当社は2012年より「医療機関の存続と発展のため」の友好的なM＆A支援を開始しました。これまでの「医療×人材サービス」で培った医療機関との信頼関係、全国を網羅する情報ネットワークを生かし、事業立上げ以降、順調に業績を伸ばしています。

■早い時期から案件の主担当として「相手先の選定・提案、クロージング」まで一貫して関わることができます。責任重大だからこそ得られる達成感、「社会貢献」「地域貢献」の手応えも感じられる意義の大きな仕事です。

■順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しています。また、業務の付加価値が高いためインセンティブとして社員に還元しております。成果はきちんと評価される環境のため、「がんばりが報われない」ということはありません。

※社員の平均年齢は31歳。

従業員20～500名の製造業へ業績向上のコンサルティング

・3C分析（自社・市場・競合）を踏まえての、技術・サービス・商品ドメインの設定
・クライアントの取扱い技術・サービス・商品の販促・営業コンサルティング

・営業組織のCRM・SFAのシステム概略の設計・構築（協力関係にあるシステム会社を使用します）

【魅力】
・衰退傾向にある日本の製造業といわれる中、世界TOPクラスの技術をもつ企業は生産財の製造業です。船井総研では、先進国から全世界へ優れた技術や製品を展開するコンサルティングにかかわることができます。

・先進国でしか作れない製品や部品をもつ企業の新規市場開拓や営業戦略を、クライアント様と
　5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することができます

・クライアントはほぼオーナー経営者になり、意思決定が即断即決が基本であり、稟議や予算会議などの経営の意思決定に時間がかかることがなく、クライアント様へコンサルティングを　展開できます。

・優れた技術を持ちながら、世の中に知られていない企業を、船井総研のコンサルティングによって、認知度を高めて、その企業だけでなく、そこで働いている社員とその家族の皆様に安定した生活を提供する地域貢献ができます。

【職務内容】
主に「業績アップ」と「人財マネジメント（採用、評価、教育）」がテーマとなり、士業分野ならではの顧問報酬や制度変更に対する課題解決を支援しています。

＜社労士事務所向け＞

社労士事務所向けコンサルティングでは助成金分野、障害年金分野におけるコンサルティングを行っています。

ここ数年の人手不足や残業問題が課題とされ、社労士事務所の需要は増えていますが、就業規則や労基署対策などの労務コンプライアンスのソリューションはまだまだ確立されておらず、社労士に関する知見を有する方を積極採用しています。

＜弁護士事務所＞

弁護士事務所向けコンサルティングでは交通事故、離婚、相続、企業法務におけるコンサルティングを行っており、司法制度改革や広告規制撤廃など業界の制度変化への対応が課題となっています。

＜司法書士事務所向け＞

司法書士事務所向けコンサルティングでは相続分野、財産管理分野、民事信託分野におけるコンサルティングを行っています。
他の士業分野と異なり、顧問料のような安定した収入がない上、金融や不動産といった景気の変動に左右されやすいマーケットへの依存が高いのが課題とされています。
資格者の業務負担も増えており、「業績アップ」と「人財マネジメント」の両軸で課題解決することが求められています。

＜会計士事務所向け＞

会計士事務所向けコンサルティングでは全国150の「税理士事務所」「会計事務所」 とコンサルティング契約を展開しています。
主に創業支援、経理代行、相続分野におけるダイレクトマーケティングによる「業績アップ」と、採用・評価制度といった「人財マネジメント」がテーマとなります。

＜設計事務所向け＞

・個人から中小規模の設計事務所（年商1000万～10億円）及び、事業部門のマーケティング計画の策定・実施支援、中長期経営計画の策定、業務改善提案、コンペ・プロポに関するアドバイザー業務。
※有望な分野であれば、弊社のサポートのもと、新分野を立ち上げることは可能です。

【募集背景】
クライアントのデジタル化支援をさらに進めるため、2019年にICT支援部を新設いたしました。
その中で、マーケティング領域のテクノロジー事業を推進していくのが、デジタルマーケティングチームです。

デジタルマーケティング全体への知見をお持ちの方、ぜひ参画いただき、
数年後には、デジタルマーケティング専門のコンサルティング会社として社内起業を目指しています。

【仕事内容】
クライアントに向き合い、デジタルマーケティングをテーマに、
船井総研内の業種コンサルタントや各専門家と連携しながら、業務の推進およびPDCAサイクルをリードする役割をお任せいたします。

＜具体的には＞
クライアントのマーケティング課題の抽出、運用型広告を中心としたデジタルマーケティング戦略の立案
実行プランの作成、実行段階におけるプロジェクトマネジメント
リスティング広告、ディスプレイ広告／DSP、ソーシャル広告等の運用ディレクションと関連するバナー／LP等のクリエーティブ改善ディレクション
社内メンバーとの協働による効果最大化に向けたデジタルマーケティングの全体最適化業務推進
※運用オペレーションは、グループ会社などに別途依頼する可能性が高いです

【募集背景】
・現在展開中の住宅業界へ向けたコンサルティングの拡大のため
・新たなコンサルティング分野への進出のため
あくまでも欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。

【職務内容】
お客様は約9割が中小企業です。
経営者の方々から、コンサルタント自身に対して価値を見出していただき、会社の経営支援を任せて頂けるかが最も重要。
これまでの仕事で培ってこられた自分自身の強みと船井流のコンサルティングノウハウを活用しながら、経営に関するアドバイスを行っていただきます。
また、改善案の提案だけにとどまらず、実際に現場に入り、改善策を実践・定着させるところまでを追求していきます。

【所属組織について】
お客様は多種多様な業界・業種・業態にわたり、100分野6000社以上の実績がある当社では、各チーム毎に専門領域を持ってコンサルティングを手がけています。

今回は住宅業界を主としたチームに配属となりますが、専門領域に縛られずに、幅広い領域のコンサルティングノウハウを身に着けることが可能です。

【キャリアパス】
どこに出ても通用するだけの確かな実力が身に付くことはもちろん、これまでのコンサルティング実績を元に、将来は講演会の開催や書籍の出版などを通して、活動範囲をより一層広げていくことができます。

【業務内容】
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

【部署について】
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。

【チームの特徴】
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成
・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境
・高い専門性を有したプロフェッショナル集団
・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資
・取扱う案件は、100％クロスボーダー
・クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

【業務内容】
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー

【部署について】
法人税、法人住民税及び事業税、消費税に関する申告書作成等の税務コンプライアンスのみならず、組織再編税制や連結納税等の国内税務アドバイザリー、国際税務などの専門的な税務アドバイザリー業務を幅広く担当する部署です。

【チームの特徴】
・案件ごとに複数のメンバーで担当チームを構成し、組織的に業務を行う体制を取っています。
・経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広いメンバーが所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。
・日々の業務では、クライアントや業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。
・在宅勤務やコアタイムの設定がない（推奨勤務時間帯はあり）フレックスタイムなどを活用して、各チームメンバーが各々の生活環境に応じて多様な働き方を実践しています。
・テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。