大阪府／専門コンサル・ビジネスサービス業界の転職・求人情報一覧

従業員20～500名の製造業へ業績向上のコンサルティング

・3C分析（自社・市場・競合）を踏まえての、技術・サービス・商品ドメインの設定
・クライアントの取扱い技術・サービス・商品の販促・営業コンサルティング

・営業組織のCRM・SFAのシステム概略の設計・構築（協力関係にあるシステム会社を使用します）

【魅力】
・衰退傾向にある日本の製造業といわれる中、世界TOPクラスの技術をもつ企業は生産財の製造業です。船井総研では、先進国から全世界へ優れた技術や製品を展開するコンサルティングにかかわることができます。

・先進国でしか作れない製品や部品をもつ企業の新規市場開拓や営業戦略を、クライアント様と
　5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することができます

・クライアントはほぼオーナー経営者になり、意思決定が即断即決が基本であり、稟議や予算会議などの経営の意思決定に時間がかかることがなく、クライアント様へコンサルティングを　展開できます。

・優れた技術を持ちながら、世の中に知られていない企業を、船井総研のコンサルティングによって、認知度を高めて、その企業だけでなく、そこで働いている社員とその家族の皆様に安定した生活を提供する地域貢献ができます。

東証一部上場の経営コンサルティング会社の新規事業として、経営者向けのWEBメディアを立ち上げます。
その立ち上げメンバーの一員となっていただき、
エディター(編集者）としてコンテンツ企画～記事制作（外部ライター活用含む）に関わっていただきます。

・船井総研の新規立ち上げのWEBメディアのエディターとして活躍していだきます。
・コンテンツの企画、制作
・外注管理、ライター選定
・制作進行管理
・効果測定、改善施策の立案

【仕事の魅力】
・1人1人の裁量が大きく、様々な企画や制作ができる
・日本一自由な上場企業を目指しており、極力自由に働いていただく
・取材対象が経営者であるため、刺激的な出会いが多い
(小規模な経営者から上場企業の経営者まで幅広く取材する予定です）
・様々な分析ツールを活用するため、多角的に分析ができる・東証一部上場の経営コンサルティングファームなので、一緒に働く仲間が刺激的

【身につくスキルや知見】

・経営関連のビジネス知識
・WEBメディアのビジネススキル
・各種分析方法のスキル

【キャリアパス】
・編集長
・CCO（チーフコンテンツオフィサー）
・新規メディアのトップル

【職務内容】
主に「業績アップ」と「人財マネジメント（採用、評価、教育）」がテーマとなり、士業分野ならではの顧問報酬や制度変更に対する課題解決を支援しています。

＜社労士事務所向け＞

社労士事務所向けコンサルティングでは助成金分野、障害年金分野におけるコンサルティングを行っています。

ここ数年の人手不足や残業問題が課題とされ、社労士事務所の需要は増えていますが、就業規則や労基署対策などの労務コンプライアンスのソリューションはまだまだ確立されておらず、社労士に関する知見を有する方を積極採用しています。

＜弁護士事務所＞

弁護士事務所向けコンサルティングでは交通事故、離婚、相続、企業法務におけるコンサルティングを行っており、司法制度改革や広告規制撤廃など業界の制度変化への対応が課題となっています。

＜司法書士事務所向け＞

司法書士事務所向けコンサルティングでは相続分野、財産管理分野、民事信託分野におけるコンサルティングを行っています。
他の士業分野と異なり、顧問料のような安定した収入がない上、金融や不動産といった景気の変動に左右されやすいマーケットへの依存が高いのが課題とされています。
資格者の業務負担も増えており、「業績アップ」と「人財マネジメント」の両軸で課題解決することが求められています。

＜会計士事務所向け＞

会計士事務所向けコンサルティングでは全国150の「税理士事務所」「会計事務所」 とコンサルティング契約を展開しています。
主に創業支援、経理代行、相続分野におけるダイレクトマーケティングによる「業績アップ」と、採用・評価制度といった「人財マネジメント」がテーマとなります。

＜設計事務所向け＞

・個人から中小規模の設計事務所（年商1000万～10億円）及び、事業部門のマーケティング計画の策定・実施支援、中長期経営計画の策定、業務改善提案、コンペ・プロポに関するアドバイザー業務。
※有望な分野であれば、弊社のサポートのもと、新分野を立ち上げることは可能です。

【募集背景】
クライアントのデジタル化支援をさらに進めるため、2019年にICT支援部を新設いたしました。
その中で、マーケティング領域のテクノロジー事業を推進していくのが、デジタルマーケティングチームです。

デジタルマーケティング全体への知見をお持ちの方、ぜひ参画いただき、
数年後には、デジタルマーケティング専門のコンサルティング会社として社内起業を目指しています。

【仕事内容】
クライアントに向き合い、デジタルマーケティングをテーマに、
船井総研内の業種コンサルタントや各専門家と連携しながら、業務の推進およびPDCAサイクルをリードする役割をお任せいたします。

＜具体的には＞
クライアントのマーケティング課題の抽出、運用型広告を中心としたデジタルマーケティング戦略の立案
実行プランの作成、実行段階におけるプロジェクトマネジメント
リスティング広告、ディスプレイ広告／DSP、ソーシャル広告等の運用ディレクションと関連するバナー／LP等のクリエーティブ改善ディレクション
社内メンバーとの協働による効果最大化に向けたデジタルマーケティングの全体最適化業務推進
※運用オペレーションは、グループ会社などに別途依頼する可能性が高いです

【募集背景】
・現在展開中の住宅業界へ向けたコンサルティングの拡大のため
・新たなコンサルティング分野への進出のため
あくまでも欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。

【職務内容】
お客様は約9割が中小企業です。
経営者の方々から、コンサルタント自身に対して価値を見出していただき、会社の経営支援を任せて頂けるかが最も重要。
これまでの仕事で培ってこられた自分自身の強みと船井流のコンサルティングノウハウを活用しながら、経営に関するアドバイスを行っていただきます。
また、改善案の提案だけにとどまらず、実際に現場に入り、改善策を実践・定着させるところまでを追求していきます。

【所属組織について】
お客様は多種多様な業界・業種・業態にわたり、100分野6000社以上の実績がある当社では、各チーム毎に専門領域を持ってコンサルティングを手がけています。

今回は住宅業界を主としたチームに配属となりますが、専門領域に縛られずに、幅広い領域のコンサルティングノウハウを身に着けることが可能です。

【キャリアパス】
どこに出ても通用するだけの確かな実力が身に付くことはもちろん、これまでのコンサルティング実績を元に、将来は講演会の開催や書籍の出版などを通して、活動範囲をより一層広げていくことができます。

【業務内容】
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

【部署について】
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。

【チームの特徴】
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成
・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境
・高い専門性を有したプロフェッショナル集団
・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資
・取扱う案件は、100％クロスボーダー
・クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

【業務内容】
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー

【部署について】
法人税、法人住民税及び事業税、消費税に関する申告書作成等の税務コンプライアンスのみならず、組織再編税制や連結納税等の国内税務アドバイザリー、国際税務などの専門的な税務アドバイザリー業務を幅広く担当する部署です。

【チームの特徴】
・案件ごとに複数のメンバーで担当チームを構成し、組織的に業務を行う体制を取っています。
・経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広いメンバーが所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。
・日々の業務では、クライアントや業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。
・在宅勤務やコアタイムの設定がない（推奨勤務時間帯はあり）フレックスタイムなどを活用して、各チームメンバーが各々の生活環境に応じて多様な働き方を実践しています。
・テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

企業価値を最大化するための、End to Endな業務改革支援およびシステム導入支援

【担当業務】
1.　業務/IT改革の全体計画策定支援
　BPR Planning（業務改革全体計画） 、システム化基本構想立案
2.　業務改革支援
　・Business Process Analysis/Design（ハイレベル業務要件定義）
　・BPR Implementations/Training（業務改革実行支援、展開、教育）
3.　基幹業務システム導入支援
　・ハイレベルシステム要件定義 ・設計/開発管理（開発PMO）　
　・設計/開発実行支援（ベンダと協業しPwCも実装に関与）
4.　Post Go－Live支援（業務/IT改革の定着化、および導入効果測定/創出）
　稼働後安定化支援、PDCFAサイクル管理/実行支援（KPI設定および効果創出支援）
5.　大規模プロジェクトマネジメント支援
　Central PMO、Program Management Office、オフショア開発管理支援、マルチベンダ管理

【担当業界】
業界を問いません。 製造、流通、公共、医薬、金融といった幅広い業界に対してコンサルティングサービスを提供します。

【担当領域】
財務会計・管理会計領域
ロジスティック領域
AI、IoT、Data Analysis領域
インフラ領域

【具体的なプロジェクト】
・基幹システム構築に向けての構想策定プロジェクト
・基幹システム導入プロジェクト（会計領域・ロジスティック領域）
・BI導入プロジェクト
・システム導入PMO支援プロジェクト

【人員構成】
業務系・システム系コンサルティング経験者以外にも、SI会社でのシステム導入経験者も多数在籍し活躍しています。

【部門からのメッセージ】
単なる”システム導入”ではなく、お客様の企業経営の向上に寄与できる支援をしたいと考えています。構想策定からシステム導入まで、特定のシステム（パッケージに）に依らない支援を行っています。

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3.　　アプリケーションテクノロジコンサルティングサービス
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クラウド、オンプレミス等の様々な利用環境に応じた企業全体の最適解となる業務アプリケーションの実現に向け、構想／計画立案・評価・実行等支援を実行、アプリケーション・アーキテクチャ、アプリケーション開発・統合、品質管理・テストを主なコアケーパビリティに、テクノロジーコンサルティングサービスを提供する。

＜ 取り扱うテーマの例 ＞

　a. アプリケーション・アーキテクチャ
　　・ アプリケーション・アーキテクチャ最適化構想・計画立案支援
　　・ アプリケーション・リニューアル構想・計画立案・実行支援

　b. アプリケーション開発・統合
　　・ アプリケーション開発変革支援（ウォーターフォールからアジャイルへ）

　c. 品質管理・テスト
　　・ アプリケーション品質管理標準策定／運営支援
　　・ アプリケーションテスト方針・標準策定／実行支援
　　・ アプリケーションライフサイクルマネジメント導入支援
　　・ テスト自動化支援

官公庁、金融、製造、情報通信、エネルギー、交通機関、インターネットビジネスなどの幅広い業界のクライアントに対して、サイバーセキュリティ戦略立案から、システム改修を伴うITセキュリティの強化、またインシデントレスポンスの支援等のプロフェッショナルサービスを提供する業務です。

当サービスは、セキュリティアセスメント、セキュリティコンサルティング、セキュリティマネジメント、インシデントレスポンスの4つの要素で構成されています。
PwCのグローバルネットワークを活用し、先進的で高品質なサービスを提供します。

また、コンサルティング業務に従事していただく傍ら、市場調査やソリューションツール開発、執筆や寄稿などにも携わっていただくこともあります。

[主な職務内容]

（1） セキュリティアセスメント
－ ITセキュリティ戦略・ガバナンス評価
－ サイバーセキュリティ対策の有効性評価
－ サイバーセキュリティベンチマーキング

（2） セキュリティコンサルティング
－ セキュリティグランドデザイン・ロードマップ策定
－ SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）構築支援
－ CSIRT（インシデントレスポンス態勢）構築支援
－ ITセキュリティアーキテクチャ設計支援
－ 各種ITセキュリティツールの選定支援、導入支援

（3） セキュリティマネジメント
－ SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）運用支援
－ CSIRT（インシデントレスポンス態勢）運用支援
－ グローバルの最新動向の調査・レポート作成

（4） インシデントレスポンス
－ セキュリティインシデント発生時の調査支援
－ デジタルフォレンジックの実施
－ インシデントレスポンス訓練支援